協会の活動

関係官庁への要望活動

広告に係る法・政策に関して、必要に応じて関係団体と連携・協力して、関係官公庁等に対して要望を行っています。広告に関する適切な法・政策が実施されることを通して、広告活動が健全に発展し、広告の社会的使命が推進されることを目的としています。
また、本協会が加盟する全国団体である全日本広告連盟(全広連)の中核組織として、業務委託を受け、協力を行っています。

広告課税問題への対応

全広連をはじめとする広告・報道関係8団体が、広告課税に反対する要望書等を提出する必要があると判断した場合、草案作成などの協力を行っています。
平成21年度税制「広告課税に対する反対要望書」[174KB]


消費者契約法見直しへの対応

全広連が反対のための諸活動を行う消費者契約法の見直しに対し、協力を行っています。
同法見直しにおいて検討されている規制のうち、正当な広告活動についてまでも大きく制限することになりかねない内容に対し、全広連は日本アドバタイザーズ協会、日本広告業協会、日本インタラクティブ広告協会とともに意見書をまとめ、平成27年7月24日に内閣府消費者委員会事務局へ提出しました。
消費者契約法の見直しに関する意見[117 KB]

消費者委員会・消費者契約法専門調査会から発表された「中間取りまとめ」へのパブリックコメントに対し、全広連は平成27年9月30日に意見を提出しました。
消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」に対する意見[144KB]

平成27年10月30日、全広連は「消費者委員会・第20回消費者契約法専門調査会」に、日本アドバタイザーズ協会、日本広告業協会、日本インタラクティブ広告協会とともに参考人として出席し、消費者契約法見直しに対して改めて反対しました。


特定商取引法見直しに反対する活動

全広連が反対のための諸活動を行う特定商取引法の見直しに対し、協力を行っています。
同法見直しにおいて検討されている規制のうち、正当な広告活動についてまでも大きく制限することになりかねない内容に対し、全広連は他広告関係7団体とともに意見書をまとめ、平成27年12月21日に内閣府消費者委員会事務局へ提出しました。
特定商取引に関する法律の見直しに関する意見[90 KB]


健康増進法ガイドライン改正への対

健康増進法ガイドライン改正の動きに対する全広連の対応活動について、協力を行っています。 消費者庁が意見募集を行っていた健康増進法・食品の虚偽誇大広告ガイドラインの一部改正に対し、全広連は日本広告業協会とともに意見をまとめ、平成28年3月9日に提出しました。
健康増進法ガイドライン改正に対する意見[320KB]

本件に関するお問い合わせ窓口は以下のとおりです。
東京広告協会事務局
住所:〒104-0061 東京都中央区銀座7-4-17 電通銀座ビル7F
電話:03(3569)3566 FAX:03(3572)5733
Eメールアドレス:info@tokyo-ad.or.jp