広告に対する課税は、国税として昭和17年に導入され21年に廃止されましたが、22年に地方税として復活しました。このため、東京広告協会の前身である日本広告会は、全国の広告関係団体と共に広告活動の健全な発展を阻害するものとして反対運動を展開、結果27年に広告への課税廃止を実現した経緯があります。
現在では、広告課税問題にとどまらず広く法制度等について調査研究、啓発に取り組み、正当な広告活動に影響を及ぼすおそれがある法改正の動きにも対応するなど、活動を行っています。
（担当委員会：法務政策委員会）